不動産取引Q&A

権利書(証)の住所変更の期限や制約はありますか。
昭和58年に購入した不動産を近々売却したいと考えています。しかし、その後平成5年に旧住所(品川区)からK市に移転しましたが、権利書の住所変更をおこなっていません。権利書には変更期限や制約があるのでしょうか。
権利書(証)とは「登記済証」(「実践!不動産用語集」「権利書」参照」)のことでこれを変更することはできません。したがって法務局の登記内容を変更するということになります。登記の目的は、第三者に明示的にその不動産の所有者等を明らかにするためのものですから、でき得れば速やかに変更しておかなければなりませんが、 その時期の制限や制約はありません。
但し、不動産の売却や相続などで次に登記事項の変更が生じたときに、住所変更登記後でないと所有権移転登記等その他の登記ができません。
不動産の売却時に所有権移転と同時に住所変更登記をする場合、移転登記に必要な印鑑証明書には旧住所が記載されていないため本人照合ができません。従ってあわせて 旧住所が記載されている住民票を添付して住所変更登記を行うことになります。また、2回以上住所変更がおこなわれている場合は、前の住所しか記載されていない住民票ではその照合ができないため、移転の履歴が解る戸籍の付票が必要となります。