不動産取引Q&A

売買契約書の印紙税は売主または買主のどちらが負担するのでしょうか
不動産売買契約書は家電製品などを購入した場合の売上代金の 「受取書」とは異なり、印紙税法で定める「課税文書」に該当し、 作成された「課税文書」につき、その当事者が印紙税を納めま す。
通常、不動産売買の場合は契約書を2通作成し、売主と買主すなわち課税文書の作成者が一通づつ所持しますので、それぞれが 記入された売買金額に対する税額の印紙を貼付しなければなり ません。
不動産業者は「課税文書」の作成当事者である売主および買主に貼付(支払)義務があることを説明していると思いますが、「売上げ代金の受取書」と勘違いされて、業者が支払うべきだと主張される方が多くいます。 そんなことから、不動産業者のなかにはその場の取引には直接関わりのないこととして印紙を貼らずに簡単に説明しただけで取引をすませてしまうこともあるようです。
因みに印紙を貼っていなくても契約は有効です。
なお、税額についてはホームページの「その他の費用」「印紙税」を参照にして下さい。
また、不動産業者は控えとしてコピーしたものを保存しておくのが一般的です。