田舎不動産取引基礎知識知って得する不動産取引の基礎知識

知って得する不動産取引の基礎知識−不動産売買契約書の読み方 (価格と面積の確定)


 民法では、契約は当事者の意志表示が合致することによって成立することになっています。したがって売買契約書が無くても契約は成立することとなりますが、 不動産取引では、後日の紛争等を回避するため契約の内容を記録し証拠として残しておくことを目的に不動産売買契約書を作成するのが通例です。
 個人間取引で不動産売買契約書を作成する場合は、インターネット上で公開されている多くの書式やひな形を参考に売主、買主の双方で充分協議し合意の上、作成します。市販の不動産売買契約書は内容が汎用すぎて不十分です。使用する場合は追記するなど充分注意する必要があります。
法律で定められた書式はありません。


不動産売買契約書(個人取引用)1
┌──┐
│印紙|
└──┘
不動産売買契約書

 売り主 山田 太郎 と買い主 大阪 次郎 は重要事項説明書確認の上、後記表示
不動産物件 (以下本物件という)につき、双方合意うえ下記条項により売買契約を締結した。
よって、その証としてこの契約書2通を作成し、署名捺印うえ各自1通を所持する。
 (売買価格
 第1条 売り主は、本物件を代金、○○○ 万円にて買い主に売り渡し、買い主はこれを
      買い受けるものとする。
 (手付け金
 第2条 買い主は、この契約書作成と同時に手付け金として金、○○万円を売り主に支
      払い、売り主はこれを受領した。この手付け金は売買代金の一部として第5条の
      代金授受のときにこれを充当する。
 (売り主の引き渡し義務)
 第3条 売り主は、本物件を引き渡すまで保管する責を負い、平成○○年○月○日まで
      に買い主または買い主の指定する者に本物件を引き渡し、かつ所有権移転登記
      申請手続きを完了しなければならない。
       本物件に抵当権、質権、先取り特権または賃借権、その他の所有権の行使
      を阻害する権利
の負担あるときは、所有権移転登記申請のときまでにこれを完全
      に抹消しなければならない。
       本物件に売り主のほかに居住者その他の占有者がいるときは、これを退去さ
      せたうえ、引き渡しをしなければならない。
 (面積の確定
 第4条 当事者は、本物件の面積については、公簿(または実測)により確定し、現地
      にて境界を明示するものとする。
 (買い主の代金支払い義務)
 第5条 買い主は第3条の期日までに売り主が手続き一切を完了すると同時に、売り主
      に、残代 金、 ○○○万円を支払わなければならない。
 (所有権の移転の時期
 第6条 本物件の所有権は、売買代金全額の授受が完了すると同時に、売り主から買い
      主に移転するものとする。
 (登記費用の負担)
 第七条 本物件の売り渡しに要する書類作成費用等は、売り主の負担とし、所有権移転
      登記に要する費用は、買い主の負担とする。
−1−

注.本ページの不動産売買契約書の書式について
 最近、多くの不動産業者で使われている不動産売買契約書は物件の表示のほか代金、手付け金、引き渡し時期、ローン条項等が別表で作成されています。不動産業者の業務の簡略化と消費者から説明が無かったと言われないように説明義務の責任を果たした証にすることが目的になっているとしか思えず消費者にはかえって理解しにくいものになっています。
 個人取引における不動産売買契約書は、売り主、買い主の両者が充分に内容を理解し納得した上での契約とするために、それぞれの条項の中にそれらの数値が記載されている書式をお奨めします。ページをめくって見比べる必要が無く解りやすいことから、本HPではその方法で解説しています。

※この契約書は三重県宅建協会作成の不動産売買契約書(旧タイプ)を参考に作成しています。太字のところを書き換えてご利用ください。青字の部分をクリックすると詳細な説明があります。


不動産個人取引売買契約書次ページ
<制作・著作> エコライフ住友

このページのTOPへ