田舎不動産取引基礎知識知って得する不動産取引の基礎知識

知って得する不動産取引の基礎知識−不動産売買契約書の読み方 (特約と契約の解除)


契約解除や特約条項はトラブルの未然防止効果と「起こりえないことが起こった」時に重要な根拠となります。事前の打ち合わせを充分行い合意の上、必ず記載します。


 (収益および負担の帰属)
 第8条 当事者は、本物件より生ずる収益および本物件に賦課される公租公課ならびに
      瓦斯、水道、電気等の料金手付け金
については第3条の引き渡しのときを境と
      し原則として日割りをもって精算するものとする。
 (従物の帰属
 第9条 この契約敷地内の樹木、庭石その他の付属物は、別に約定のないときは、売買
      代金の支払い完了と同時に買い主の所有となる。
 (損害負担の帰属
 第10条 本物件が、引き渡し以前に天災地変、火災等により、全部あるいは一部が滅
       失または毀損したときは、その損失は売り主の負担とする。
        この場合、買い主が契約を締結した目的を達することができないときは、この
       契約を解除することができる。買い主が、この契約を解除したときは売り主は、
       受領済みの金員を即時買い主に返還しなければならない。
 (契約解除および違約金)
 第11条 当事者の一方がこの契約の条項に違背したときは、相手方はこの契約を解除
       することができる。
        この場合、買い主の違約によるときは、手付け金は売り主の所得となり、買い
       主はその返還を請求することはできない。また、売り主の違約によるときは、売
       り主は受領済みの手付け金の倍額を、また受領済みの中間金等があった場合
       は、それと同額を合わせて即時買い主に支払わなければならない。
 (その他)
 第12条 この契約書に定めのない事項については、当事者は関係法規ならびに慣習に
       従い、誠意をもって協議のうえ善処するものとする。
 (特約条項)
 第13条 本契約は現況有姿売買とし、売り主は本物件引き渡し後○ヶ月に限り、別に
       示す態様の瑕疵について、売り主の負担ににおいて修繕しなければならない
       なお、瑕疵があきらかになったときは、売り主買い主立ち会いのうえ現況の確
       認を行うものとする。
 第14条 買い主が売買代金の一部として金融機関(○○銀行)より融資を受ける場合
       は、本契約締結後遅滞なく申し込み手続きを行うものとし、買い主の責にべか
       らず事由により融資が受けられないことが確定した場合は、本契約は解除され
       るものとします。この場合売り主は受領済みの金銭を無利息で、ただちに返還
       するものとします。
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