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物件に関する法律関係や建物の概況およびその他重要な事柄については仲介取引では不動産業者が「重要事項説明書」で説明することとなっていますが、 個人取引ではすべて自分の責任に於いて調査し、 納得してから購入する必要があります。

物件調査 物件調査

以下の項目等について、[不動産取引の基礎知識]>[田舎不動産物件調査]を参考にお調べ下さい。 具体的な調査方法等のご質問をお受けしたり、アドバイスを行います。

1.対象不動産に関する事項
(1)所在地 
(2)面 積 
(3)地 目 
(4)所有者 

2..登記簿謄本の取得及び抵当権やその他の権利内容の確認
(1)登記簿謄本    
(2)所有権にかかる権利に関する事項(甲区)
(3)所有権以外の権利に関する事項(乙区)

3.公図及び地積図の取得
(1)公図(または法17条地図)
(2)地積図(または法17条地図)

4.物件に関わる法律上の制限
(1)建築基準法
(2)都市計画法
(3)自然公園法
(4)その他

5.設備に関する事項
(1)電気
(2)水道
(3)ガス
(4)排水

6.その他
(1)接道(道路の種類等)関係について
(2)境界について
(3)その他




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<制作・著作> エコライフ住友