知っていると得する実践!不動産用語 

用 語 よく使われるところ 重要度
都市計画区域外 重要事項説明書
現地説明

建築上の制限等
重要
解説
 都市計画法は都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とし、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定しています。
 一般に都市部での宅地は都市計画区域内にあって、その制限等もよく知られているところですが、 田舎では都市計画区域外というところも少なくありません。 特に田舎暮らし向きの土地の場合はほとんどが都市計画区域外といってもよいかも知れません。
 都市計画区域外では通常の2階建ての普通住宅の場合は、一般に「建築確認申請」を出す必要がありません。 建築基準法で規定されている接道義務(幅4メートル以上の道路に間口が2メートル以上接していなければならない)も、 建坪率や容積率の制限も原則としてありません。
 そのため当然に位置指定の無い私道や道幅が狭くても家が建っている場合がありますが、違法建築ではありません。
 ただし、市町村によっては、その他の法律や条令によって制限や届け出が必要な場合があります。 例えば、志摩地方などでは自然公園法の制約によって、第3種特別地域に別荘などを建築する場合は建坪率・容積率が20%・60%に制限されています。 そのほかにも浄化槽を設置して水洗便所にする場合は設置届けが必要ですし、市町村によっては都市計画区域内並の建坪率や容積率の制限を条例で規定している場合もあります。
 地域とエリアによってケースバイケースですので十分な調査が必要ですが、 不動産業者は必ずそれらを調査して物件説明書(重要事項説明書)を作成して買主に説明します。