知っていると得する実践!不動産用語 

用 語 よく使われるところ 重要度
クーリング・オフ 売買契約
重要
解説
売主が宅建業者の場合で、売主の事務所以外のテント張りや仮設小屋での現地販売事務所、訪問販売などで結んだ売買契約は、宅建業者から書面によりクーリング・オフ制度について告げられたその日から8日以内に限り、書面で通知すれば無条件で契約の解除ができます。
ただし、物件の引渡しを受け、且つ、代金を全部支払ったときや宅建業者の事務所(本社・支店・営業所・店舗等)、分譲マンションの販売事務所等、分譲を行う案内所(10区画以上の宅地か10戸以上の建物の分譲の場合、ただしテント張り、仮設小屋であればクーリング・オフ可能)、および買主が申し出た自宅や勤務先で売買契約に関する説明を受け、その場所でおこなった契約はクーリング・オフの対象になりません。(宅地建物取引業法 第37条の2)
契約後、建物を建てることができない土地とわかったので解約を申し出ると不動産業者からクーリング・オフの期間を過ぎたから解約できないと云われたという相談がよく寄せられますが、売主の債務不履行や隠れた瑕疵により目的が達せられないときの解約はクーリング・オフとは関係がありません。(解約できます。)