知っていると得する実践!不動産用語 

用 語 よく使われるところ 重要度
手付け金 売買契約
民法・宅地建物取引業法
重要
解説
民法では特約が無ければ解約手付け(手付けには通常3つの性質があるがその一つ)と解され、当事者の一方が契約の履行に着手する(準備段階は着手とは見なさない)までは買主は手付けを放棄して、売主は手付けの倍返しをして契約を解除できる。ただし、売主が宅建業者の場合は、その手付けがいかなる性質のものであっても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは買主はその手付けを放棄して、宅建業者はその倍額支払って契約を解除することができる。(業法39条3項)
また、手付け金の額は、宅建業者が売主の場合は、売買代金の20%を越える額を受領してはならないことになっている。
一般の取引では、手付け金の額は売買代金の10%程度の場合が多い。