知っていると得する実践!不動産用語 

用 語 よく使われるところ 重要度
未(非)線引き区域 都市計画法
重要事項説明書
現地説明
建築上の制限等
重要
解説
 都市計画法は都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とし、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定しています。
 そして都市計画区域は首都圏、近畿圏または中部圏の都市開発区域や10万人以上の都市など特定の区域で計画的に秩序をもって都市化を図っていく「市街化区域」と都市化を抑制する「市街化調整区域」とに、またそれらに含まれない「その他の都市計画区域」に分けられます。この「その他の都市計画区域」のことを通称
「未線引き区域」といいます。→平成12年の法改正で非線引き都市計画区域と呼ぶようになった。
 さらに「市街化区域」では地域を住宅や工場など用途で色分けしています。この用途地域指定が無いところを「無指定」地域と呼びます。
 都市計画法による制限や規制等は地域によってケースバイケースですので十分な調査が必要です。 不動産業者が仲介する場合は必ずそれらを調査して物件説明書(重要事項説明書)を作成して買主に説明しなければならないことになっています。