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なんでも思いついたこと


■ヤフーとソニー不動産が提携して不動産の個人売買サイト「おうちダイレクト」を開始しました。(平成27年12月)

本格的な個人売買の時代到来か?と思わせましたが、物件の登録対象エリアは東京六区に限定されており、他社に仲介を依頼していてはダメ、自分で売却活動をしてはダメと制限も多く、一般の人が参加できる環境には無い。

購入者にとっても現在掲載されている物件はソニー不動産が扱う実質的に媒介物件のみのようでサイトのタイトル「おうちダイレクト」とはほど遠い。

とは言っても、だれでも簡単に参加できる「個人売買サイト」になれば多くの人には朗報となることでしょう。

(H27.12.3)

■「空家等対策の推進に関する特別措置法」施行(平成27年4月)

 全国の使われなくなった空き家は800万戸以上あるといわれています。今後、環境や防災、景観に悪影響を与えている特定の不動産について、勧告や指導など改善のために行政がかかわることが出来るようになる法律です。
勧告や指導によっても改善されない場合には、強制撤去・罰金徴収・優遇税制の撤廃などが可能となりました。

特に問題なのが、今まで優遇税制により固定資産税が1/6だったものが、優遇税制撤廃されると税金が6倍になるというものです。
今、この法律をうまく宣伝に利用して不動産を安く買い叩こうとする動きがでてきています。

 しかし、「特定の不動産」に指定するためには厳密な審査と検討が行われる予定ですから、慌てる必要はまったくありません。
通知が来てから行政とご相談されることをお奨めします。

けっして一部の悪質な不動産業者の口車に乗らないようご注意ください。

(H27.5.2)

■新しい田園回帰の時代始まる

 毎日新聞等の調査によると都会から田舎への移住者が毎年増え続けているという。東京や神奈川、埼玉、千葉などの首都圏からと大阪、兵庫、京都などの近畿圏からの移住者が多いという。

若い世代が移住を検討する理由として、出身地へのUターンとともに、ゆとりある生き方を求める「スローライフ」の実現とした意見も目立つことから「都市部の若者が農村を目指しているのではないか」と言われ、新しい田園回帰の時代が始まっているとされている。
今年こそ売却できるようにと祈願しております。

(H27.1.5)

■原野商法の二次被害続出

 バブル期以前に原野や山林などを買わされた「原野商法」の被害者らが再び2次被害に遭っています。具体的には朝日新聞[DIGITAL]を参照。
 当店の物件に対する「お問い合わせ」の中にも、それらしい問い合わせが、たまに含まれていることがあります。報道されている会社「未来土地コーポレーション」と思われるものは判明しておりませんが、会社名や媒介契約について明確に記載されていない不動産業者の問い合わせには返信を行わないようにお願いいたします。
 特に「調査費用が必要」などと書かれている場合は、ほぼ100%詐欺だと思っていただいて間違いありません。

(H26.12.1)

■来たー!増税後の落ち込みは不動産業界にも!!

駆け込み需要の反動か?アクセス数も相当な落ち込みです。当分、静観するしかないようです。

(H26.4.18)

■景気は回復してきたとお思いですか?

最近の新聞紙面などでは、景気の良い話題が多くなったように思います。ただ不動産に限っては高層マンション以外の売れ行きは、なかなか難しそうで、今ひとつ実感がわかないのではないでしょうか。
 とはいっても景気は気分次第といわれます。雰囲気的には、今後の期待感からか、当サイトのアクセス数も今年に入ってからは昨年の低迷期を脱して、回復傾向にあります。いつまでもつかわかりませんが、メールマガジンの発行部数も3000部を超え、殿堂入りを果たしました。

追伸:しばらくページを更新する気にならずにいましたが、久しぶりに期待を持って不動産市況の動きに注目してみたいと思っています。

(H26.2.6)

■新年あけましておめでとうございます。

昨年の総アクセス数(ユニークユーザー数)は129,000件でした。2012年の総アクセス数は184,000件でしたから55,000件の減となりました。

依然として田舎不動産市況の低迷がつづいていることと、当サイトを模倣した多くの類似サイトの出現に伴い当サイトの認知度の低下によりアクセス数が減少したようです。

 一方で、サイトの累積総アクセス数が100万件を突破したことやメールマガジンの読者増加キャンペーンで読者数が3000人を超えるなど2014年の幕開けに期待を持たせてくれる数字もでてきています。

昨年成約に至らなかった皆様も、今年こそ売却できるようにと祈願しております。

(H261.5)


■7月1日相続税などの算定に使われる路線価が国税庁から発表された。
価格動向としては、ここ数年発表されている「都心では下げ幅が縮小し、地方は下がり続けている」として内容にほとんど変化がない。

不動産市場は回復傾向にあるといわれているが、その実感は依然として感じられない。40歳未満の持ち家比率が低下し、民間賃貸住宅に住む割合が増加しているともいわれ戸建て中古住宅の見通しは依然として見通しが立たない。
(H25.7.2)

■少し景気は良くなってきたのでしようか?

今月に入って、町のあちこちで新築工事が目立つようになってきたように思います。先月の新聞報道によると、近畿圏での新築マンションの売り出し数も増えてきているようです。

一方で、昨日の読売新聞「解」によると居住者が立ち去り、取り壊すしかないような空き家は全国で268万個(2008年)もあるそうです。
深刻化する空き家問題は人口減少社会の一断片、今後より深刻化するのは間違いないとしめくくっています。

(H25.2.4)

■新年あけましておめでとうございます。
昨年中は全くいい話がなくて、すっかりご無沙汰してしまいました。今年はどうなることか、まだ明るい話は聞こえてきませんね。
当サイトでの昨年の総アクセス数(ユニークユーザー数)は184,000件で前年187,000件より3000件ほど減少しています。 

人気のある大手のサイトにはとても及びませんが、不動産に何らかの関心をもたれておられる方がかろうじて1日平均500人ほど当サイトをご覧いただいていることになります。
これもひとえに皆様方のおかげと感謝しております。本年もさらなるアクセスアップを目指して努力してまいりますので宜しくお願いいたします。

不動産業者のことをいわゆる千三つ屋と申しますが、「千件の問い合わせで三つしか成約できない」とか「不動産屋は千に三つしか本当のことを云わない」といわれています。それほど不動産取引は難しいということです。昨年成約に至らなかった皆様も今年こそ売却できるようにと祈願しております。

(H25.1.5)

■全国の公示地価が発表されました。
ここのところ不動産についての話題らしい話題がまったくありませんが、今回発表された公示地価も、昨年に引き続き連続4年続きの下落傾向と報じられています。
ただ、これまでと少し違うのは、「下落が続いている」あるいは良くて「下落に歯止め」だったのが、今回は地域によっては上昇が見られるという見出しがあることです。
特に都心の高層マンションの売れ行きは伸びているといわれています。
もう少し、もう少我慢して待ちましょう!!

(H24.3.23)

■新年あけましておめでとうございます。
本年も、「旬」の新鮮情報をお届けしていきたいと思います。どうぞ宜しくお願いいたします。
★昨年中の物件掲載状況は下記の通りでした。本当にありがとうございました。
   2011年の新規掲載件数 52物件(前年51)
   同売却済み(取消含)件数 66物件(前年52)

 昨年は、新年早々株価の全面高など景気回復の兆しが見え、不動産取引についても大きな期待を抱かせましたが、残念ながら3月の東日本大震災によって、その予想はもろくも潰え去りました。売却済み件数が前年比126%となっていますが、これは震災の影響に伴って売却を中止された方がいるためです。

 今年は、復興需要の年として大手企業などでは上向き予測ですが、中小企業の経営者達は厳しい予測をしています。様々な動きの中で、不動産市況の回復は、それらに1、2年ほど遅れるともいわれます。しばらくは我慢の年になりそうです。
(H24.1.6)

■賃貸住宅の更新料は有効
賃貸住宅の更新料は有効との最高裁判決が7月15日にだされた。更新料の有効性については消費者契約法にいう消費者が一方的に不利な条件の契約は無効という条件に該当するとして借り主と貸し主の間で争われてきた。
目先の月ごとの家賃だけに目を奪われて契約書や重要事項説明書に記載されている更新料の説明を安易に解釈して契約しがちな消費者側にも問題が多い。
月ごとの家賃が安くても一年ごとの更新料の額によってはトータルで家賃が高くなる。更新料が高いところは安易に契約をしないことが必要だ。残念ながら日本人は「契約」という行為に慣れていないため契約書をよく読まずに安易に署名捺印し、後で文句をいう人がいる。
この際、「契約」という行為について深く猛省しなくてはならない。
(H23.7.19)

■大震災以降の不動産の動き?
大震災の二日後から首都圏の高層マンションが飛ぶように売れたという話がある。資材・建材の供給地が壊滅的な打撃をうけたため供給不足に陥り価格が高騰すると読んだ消費者が買いに走ったといいわれている。一方で、津波の被害が大きかったことから、これまでウォーターフロントとして脚光を浴びてきた首都圏のベイエリアなどの超高層マンションでは、キャンセルも相次いだという。
 余震が続く首都圏では、高層階の住人の中では揺れによって子供が船酔いを起こしているともいわれ、買い控えもあるらしい。
 大震災前には、マンションの購買意欲は強く、上向き傾向が続くと予想されていたが、震災後は様々な要因によって、この先の動きはどうなるか全く見通しがきかない状態となった。
 田舎暮らし物件でも、これまで人気があった「海が見える」物件や東北地方の物件には少なからず影響がでることは間違いない。これまでそこに住んでいて離れられないという人は別として、他の地域から新たに東北方面に移住しようと言う人は当面現れないかも知れない。
(H23.5.11)



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