TOP誰にでも出来る不動産取引の個人売買>仲介取引の弊害を排除

 インターネットが普及してきたことによって、「広告を出す」「購入者を見つける」というこれまで主に不動産業者が担ってきた役割を個人で行うことが容易になるとともに、不動産に関する様々な情報と知識が広く知られるようになりました。
 これまで消費者の知らなかった(知らされなかった)さまざまなメリットや、不動産業者の不透明な取引によって無駄なお金を使わされていることなど、仲介取引の弊害を排除することも可能になりました。



環境の変化
田舎暮らし物件は、主にインターネットサイトや田舎暮らしをテーマにした雑誌・書籍などの不動産情報から探すことができます。インターネットのWEBサイトにはオークションのほか不動産の個人売買を扱うサイトが豊富になり、田舎暮らし物件やリゾート物件など不動産情報を広いエリアから検索することができるようになりました。
また、難しいと思われがちな取引方法についても不動産の専門家でなくても、インターネット上には不動産取引上の知識や売買契約書の作成例等のサイトが豊富にあり、これらを利用することによって自分で調査し、納得して購入できる環境が整い取引自体もそれほど難解ではなくなってきました。

豊かな生活、ゆとりの生活を求める時代になって、セカンドハウスや別荘と都会生活との二重生活者も増加し、複数の不動産を所有する個人も珍しくなくなり、不動産は「一生に一度の買い物」では無くなった。

ある業界関連サイトは「既存の不動産業界があまりに消費者不在の時代遅れな商習慣に囚われている」という点に目を付けたソニーやヤフーが個人売買に参入を計画、これにより不動産中古市場の活性化が加速すると見られている。−とあり当面は東京圏のマンションが対象とはいえ、消費者には期待できる時代がやっと到来した。

 ただ、残念ながら個人売買を謳ったサイトの売り主物件は不動産業者や建売業者が売り主の物件で、本来の個人直売といえる物件はほとんどありません。これらはもともと不動産価格に手数料分を上乗せしています。なぜなら自社で売却できなかった場合に他の業者による仲介を想定しているからです。自社の社員を売主にして手数料不要としている場合も、あります。

 当然といえば当然のことで営利を目的とする企業が手数料が入らない個人直売物件の紹介をする筈はなく、「個人売買物件」と謳っている多くの場合は媒介契約へ誘導していく手段であったり、あるいは取引サポート等の名目で何らかの手数料を必要とするのが一般的です。


仲介取引の不透明さと弊害の排除
個人売買では、不動産取引の不透明さがなくなり、消費者が知らずに受けている不利益を被るのを防ぐことができる。
たとえば、支払う必要の無い消費税を取られたり、直接、売主と買主間で話しができることから、売主または買主の知らないところでおこなわれる中間省略登記裏契約が排除でき、また、多くのトラブル発生の要因になっている「業者は売主の話しを全部そのまま買主に伝えていない」という現状を打破できる。

また、一部の不動産業者はキャッシュで買い叩いて不動産を不当に安く手にいれており、買い取った物件は、転がして濡れ手に粟の暴利を得ている。

不動産業者の都合で売主は安く売らされ、買主は高く買わされるという、双方代理の弊害を排除し、本人の知らないところで被っている損害を防止することができる。(下図)
@不動産業者は、双方代理(点線の枠内)にすれば売主と買主両方の仲介手数料が入り、効率よく利益を上げることができる。
Aそのため仲介業者Aは自社で預かった物件を、「他社(仲介業者B)に紹介」するという積極的な営業活動はほとんどおこなわれない。
さらに他社からの問合せには「あの物件は、今、保留になっています」などと言って物件の紹介を断ることがある。残念ながらこのようなことが不動産業界ではいわば公然とおこなわれている。



<制作・著作> エコライフ住友

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