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誰にでもできる不動産取引の個人売買−個人売買で上手に買うには 田舎不動産は個人取引で上手に買う

不動産の購入を個人売買にする第一の理由は、媒介手数料を節約し、できるだけ安く購入したいと考えるからだと思います。
 しかし、いざ不動産を個人売買で買おうと思っても、なかなか購入まで踏み切れない方も多いのでは無いでしょうか?購入しようとしている不動産に欠陥はないか? 所有権の移転登記はちゃんとできるか? など不安にかられる点も多いと思います。
 米国では不動産の個人売買が一般的に行われているといわれています。普通の人から普通の不動産を購入するのであれば特段に不動産取引の知識がなくても、一般常識と良識があれば、不動産会社を通して買うよりも格段にお値打ちに購入できます。

売主はどんな人 売り主の人となりを知る

 不動産を個人売買で購入する上で一番重要なのは、その不動産の所有権者や建築に関わる制限などを確認することですが、併せて、それ以上に売り主の人となりを知ることです。
 特に個人売買の場合には 「不動産は怖い」、「解らない」、「だまされないか」という心配が仲介による売買時よりもいっそう強いということのようですが、不動産トラブルが起きるのは、「本当にあった不動産トラブル相談事例」をご覧いただければ解るとおり、ほとんどの場合、不動産業者が売り主であったり仲介したものにかぎられています。
 仲介取引の場合、取引がきまるまでは売り主と顔を合わせる機会が少なく売り主に直接、いろいろと質問ができないことが行き違いの原因になります(あえて顔を合わせないように設定していることも)。少なくとも購入前には現地で売り主と面談し、不動産を確認すると同時に、その人となりについても自分の感覚で確認をしましょう。
すべての方がそうであるとはいえませんが、一般に、いい情報だけを伝える人でなく、悪い情報も教えてくれる人のほうが信用できると考えても良いでしょう。 悪知恵の働く悪人ほど巧妙に善人になりすまします。他人を信じることは美徳のようでもありますが、今の時代、簡単に他人を信じないことも大切です。
適度に何でも質問 わからないことはなんでも質問する
 購入する前には、細かいところまでいろいろと聞くことが大切です。
過去の建物の修繕や不具合、エアコンやボイラー関係などの交換や修理状況、別荘などの場合はどのくらいの頻度で使用しているか、など、恥ずかしがらずにどんどん聞いてください。どんなことを聞けばよいかについては「最も大切、田舎不動産の物件調査」のページを参照して下さい。
 あなたが細かく聞くことを嫌がるような売り手であれば、思い切ってその人からは買わないという選択肢をとることも大切です。
 ただし、売り主にとって不動産を売却するということは少なからず何らかの事情がある場合が、ほとんどです。マナーを守って質問するという心遣いも必要です。

価格交渉は積極的に 価格交渉は積極的に、でも失礼の無いように
 「安いか」「高いか」の感覚は売主と買主とではかなり違ってきます。売主は「他と比べて安い」と思って価格を設定しますし、買主は「他と比べて高いのでは」と考えるのが普通です。不動産には正しい売買価格というものは存在しません。値下げ交渉は積極的に行いましょう。 他の不動産業者のサイトや折り込みチラシなどをチェックし、個人売却の価格が他の不動産業者に依頼している価格と同額であれば、少なくとも手数料分(3%+6万円+消費税)は、値引きしてもらいましょう。(業者の仲介で成約した場合、売り主の手取額はその分が少なくなるため)
 最終的には、自分で周辺のチラシや公示地価などを参考に適正価格かどうかの判断をし、売り主との交渉を重ね、納得できると思ってから契約してください。

不審なことがあれば即、交渉中止 不審なことが解決しなければ思い切って購入中止も
 個人売買では、ほとんどの場合、購入後に保証などはありません。明らかな瑕疵や契約違反について損害賠償を求めて訴訟を起こすならば別ですが、かなり面倒なことになります。購入前にどれだけ情報を集められるかがポイントです。少しでも不審な点があれば早めに購入はあきらめる、というくらいの姿勢で臨まなければいけません。

移転登記は司法書士へ依頼 所有権移転登記手続きは司法書士へ
 不動産取引の最後の仕上げ(所有権移転登記)は司法書士に依頼しましょう。同時に決済と物件引き渡し時にも司法書士の立ち会いを依頼すればさらに安心して取引ができます。
田舎不動産には地域独特の慣習やルールがある場合があります。→知らなかったではすまない田舎不動産の非常識


<制作・著作> エコライフ住友

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