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誰にでもできる不動産取引−個人売買で上手に売るには 田舎不動産は個人取引で上手に売る

高額な媒介手数料の節約とトラブル回避などのため不動産の個人売買をおこなう方も増えてきています。しかし実際には不動産を個人取引で売ろうと思っても、なかなか売れないという現実があります。今日、それは個人売買だけに限られたことではなく、業者の仲介による売却でも同じ状況にあります。
 主な理由はバブル崩壊後、不動産を資産として保有するというメリットが薄れているからです。あわせて購入者が安心、信頼を求めて慎重になっているということも理由に挙げられます。

 安心と信頼してもらえることが大切
 不動産取引では知識と経験不足から 「不動産は怖い」、「解らない」、 「だまされないか」という心配が「個人取引」「仲介取引」に係わらずつきものです。
購入しようとしている人にとって、売り主はどんな人なのかなど取引相手の情報(人柄等)が契約までほとんど解らないということも不安要因になっています。つまりは貴方が不動産を購入する立場だったら、どういう情報を知りたいか、これをすべて公開できるかどうかということが大切です。
不動産取引で個人売買で売却しようとするならば、まずは相手方に安心感と有利さをアピールする必要があります。当たり前のようですが、実際にはこのことが不十分で、そのセールスポイントのみを誇張している方が多いのです。
それでは購入する人は、一体どんな点を心配しているのでしょうか?
不動産の現況説明は十分に  不動産の現況説明は十分にする

 不動産取引で個人売買で売却しようとするならば、まずは相手方に安心感と有利さをアピールする必要があります。
 当たり前のようですが、実際にはこのことが不十分で、そのセールスポイントのみを誇張している方が多いのです。
それでは購入する人は、一体どんな点を心配しているのでしょうか?
一つには不動産の状態に関することと価格、そして所有権移転などの手続きに関することの心配です。つまり逆に言いますと、この3点に関しての安心感と個人売買の有利さをアピールすることで、あなたの不動産が売れる可能性は非常に高くなります。
 それには、セールスポイントばかりを誇張するのではなく、不具合箇所も充分に説明することが大切です。これによって設定価格の妥当性と貴方の人柄をも相手に理解してもらうことができます。HPや写真による情報提供も有効です。
 また、生活環境についても関心度の高い項目です。交通の便利さや子供がいる人には通学の時間や手段なども気になります。事前に調べておくと相手に安心感をもってもらえます。

所有権者などの権利関係は明確に 権利関係を明確にしておくこと
 一般に、購入者にとって不動産の売買は一生に何度もない非日常的なことで知識や経験があまりありません。所有権の移転登記や境界の表示、抵当権などの権利関係に問題が無いことを確認し説明できるようにしておくことが重要です。
 また、問い合わせの初期段階では不必要ですが、「登記事項証明書」などを事前に揃えておくこともよいでしょう。
 契約の実行にあたって、所有権移転登記手続きは司法書士へ依頼するのが双方にとって安心できます。不動産取引の最後の仕上げとも言える所有権移転登記は司法書士に依頼したいということを買い主には伝えます。同時に決済と物件引き渡し時にも司法書士の立ち会いを依頼すればさらに安心して取引ができます。

思い込みの価格は信頼を損ないます 適正な価格を設定する
 一般の住宅やマンションなら、最近の相場を近辺にお住みの方のウワサや住宅情報誌や業者の広告(折り込みチラシ)などで類推することができます。自分で適正と思う価格より少し低めに設定することが早期売却のコツです。 また、指し値をしてもらうなど柔軟に対応できることをPRすることも、買い手から見ると相談しやすくなり早期売却につながります。

住宅ローンを受ける人にも 住宅ローンの融資を受ける人のために
 なかには住宅ローンの融資を受けて購入される方もいると思われますから、できれば役所に出向いて簡単なことは調査し、解る範囲の物件説明書を作成することにも留意する必要があります。しかしムリをして間違いのある説明書を作成するよりは不明なことは不明と表示して、買い主側で調べていただくようお願いするほうが安心感があります。
 ただ、住宅ローンについては必ずしもどの銀行でも融資してもらえるとはかぎりません。銀行から拒否された場合は、相手から取引の中止の申し入れがあるということも視野に入れておく必要があります。



<制作・著作> エコライフ住友

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