不動産トラブル相談事例 トラブルTOP  こうして起きる13ヶ条 自分だけは大丈夫? 相談機関 事例1 事例2 事例3 事例4 事例5 事例6 事例7
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不動産トラブルの相談機関等
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社団法人
全国宅地建物取引業協会連合会
各都道府県にある支部組織宅建協会の相談窓口
(略称・全宅連 ハトのマーク)
取引を行った不動産業者が所属(注1)している協会や本部で相談するのが良い。
社団法人
全日本不動産協会
各都道府県にある支部組織地方本部の相談窓口
(略称・全日 うさぎのマーク)
各都道府県庁 土木整備部−宅建指導課等
各都道府県庁の宅地建物取引業を指導監督する部署(部署の名称は各都道府県で異なる)
宅建業免許には大臣免許と知事免許があるが、いずれの場合もこちらで相談できる。
不動産登記・相続に関すること お近くの司法書士(日本司法書士会連合会
地積・測量に関すること お近くの土地家屋調査士(日本土地家屋調査士会連合会
その他、国民生活センターや各都道府県の 県民生活せービスセンター消費生活相談など
注1.全宅連や全日以外にも大手不動産会社が所属する不動産流通経営協会や日本住宅建設産業会などがある。相談窓口を設置しているかどうかは定かではない。

注2.よく見受ける不動産会社の「無料相談」などの看板の場合は、トラブルの相談ではなく、営業に結びつけていくための売却や相続、税金などの相談を対象としている場合がほとんど。