不動産トラブルTOP売買契約書に関することTR105
■公租公課の負担割合を説明できない
 平成14年中に新築した建て売り住宅を平成15年11月に購入し、同年同月に登記が終了しました。 この場合、H15年の固定資産税は業者が負担するのでしょうか?
購入時の売買契約書にも何の説明も無かったので、私は全額業者が負担するものだと思っていたのですが、業者から予定外の請求が来たので当惑しています。
【仲介物件の場合は一般的に物件引き渡しの時点を境に売主と買主の間で日割り計算とします。売買契約書では公租公課の負担割合について記載します。税法上、固定資産税はその年の1月1日現在の所有者に対して賦課されることになっていますが、所有権移転時のその負担の範囲については当事者間で決めることになります。その場合の税の範囲を「年」と考えるか「年度」にするかで 、計算上の起算日を1月1日するか4月1日にするかになります(税法上の定めは無い)。一般に関東地方では1月1日とし関西地方では4月1日とする 慣習があります。
 おそらく平成15年1月1日の所有者を建て売り業者として課税されたものと思いますが、新築物件であっても、この場合は仲介物件の場合と同様に考えて差し支えありません。いづれにしても契約内容で変わりますから契約書を確認し、記載がなければ改めて不動産業者と協議して決めることになります。
 なお、当然に不動産業者は契約書に精算方法を明記し、購入者にその旨、説明をしていなければなりません。いい加減な不動産業者に怒りをおぼえます。】