不動産トラブルTOP重要事項の説明と物件調査に関することTR402
■不適合建築物(?)のため銀行から融資が受けられない

 私は京都で中古一戸建てを購入しようとして仮契約も終わり、手付も支払い、 銀行ロ−ンの借り入れを仲介の不動産屋に頼みました。ところがその物件は建蔽率が60%の地域に実際は86%の違法建築であるので希望の銀行では融資はできないとのことでした。
でも不動産屋がいうにはその銀行はだめだけど某銀行なら融資は通るというのです。でも建蔽率が86%の違法建築という ことを事前説明もなかったので融資銀行を変えれば融資が受けられるとかの問題じゃ ないと思い解約する旨通知しました。この 場合手付金はとりもどすことが出来るのでしょうか?
 ひとつ気になるのは、契約書のロ−ン特約事項のところに融資を受ける銀行を明記していなかったのです。(契約のときにはまだ銀行をはっきりと決めていなかったため)そして建蔽率が実際何%で違法建築であるということをきっちり不動産屋さんが 重要事項説明のときに説明しなくてもよいのでしょうか?その不動産屋にそのことを 指摘するとそれを説明する義務はないというのです。本当ですか?でも今ほんとうに 頭に来ているのです。もし説明する義務がないとしても、道義上、商道徳上の問題が あると思うのですが。ちょっと後半感情的な文章になりましたが、お答えいただ ければ幸いです。
【不動産業者の重要事項の説明義務違反です。現況の建物が現在の建築基準法に適合 しているかどうかは必ず説明しなければなりません。
 なお、現在の建物が現在の建築基準法に適合していなくても、建物を建築後、都市計画区域内に編 入されたなどの場合、建築当時には適合していたということもあります。 それらは必ずしも違法ではなく、不適合建築として扱われます。したが って銀行によって取り扱いが違う可能性もあります。
 次に、ローン特約の場合は銀行を特定しておくのが一番ですが、契約後の口頭ででも、どこそこの銀行に申し込む旨お互いに承諾していれば、融資不成立で契約の白紙撤回を申しでることができます。この場合、手付け金および支払い済みの手数料やその他の金銭の授受がある場合は、 直ちに無利息で変換しなければなりません。 こういう場合に多いのは、怪しげな金融機関を紹介されて不当な利息を 払うことのないようにすることです。
  なお、契約解除の件については、売主は善意の人かもしれませんのでよくお話会いをする必要があります。 不動産業者との話し合い解決が付かない場合は、県庁の宅地建物指導 課(名称は違っても不動産業者を監督指導するところが必ずあります) または、その仲介業者が所属する協会の相談窓口へ出向いてご相談され ることをお勧めします。】