不動産トラブルTOP重要事項の説明と物件調査に関することTR411

■電波障害は無いと言われたが・・・。
 先日、某不動産業者の仲介で建築条件付き土地を購入し、現在、自宅建物を建築中です。売買契約の際の重要事項説明書や物件説明書では「電波障害:無」「東京電力の電線が上空近くを通っており、気象条件によっては電波障害があるおそれがある」が通常のTV視聴には問題ないとの説明を受けまし た。
しかし建物の建築を始めてしばらく経ってから、その地域一帯は電波障害の恐れがある地域だという事実が判明しました。あるビルの建築に伴 って、そのエリア一帯にケーブルテレビが導入され、既存の住民は無料で視聴できるそうです。ただし私たちのような転入者は補償の対象外だそうです。
 当方としては仲介担当者ないし売主に、通常のテレビアンテナを設置しても正常な視聴ができないほどの障害があるのか等々について専門家による調査を依頼しています。また障害の程度がひどいのであればケーブルテレビの導入費用やランニングコストを補償して欲しいと考えていますが、いかがでしょうか。
【一般に電波障害については、現実に障害が起こっていない限り重要事項で説明をすることはありません。と言うよりは、不動産業者の担当者は、その知識を持ち合わせていないというのが現実でしょう。
ただし、この場合はあえて「無」と記載してありますから、調査の結果によっては虚偽の説明をしたということで救済対策と損害賠償を求めることも可能と考えます。

ご相談の場合の救済用ケーブルテレビは、送電線の影響では無くてビル建設に伴う電波障害救済のため、ビル建設時に直接そのビルの影響による電波障害を受けている住宅を救済対象にし転入者は対象としないとしているものと思われます。

なお、ビルの管理者はケーブルテレビで救済を図るときに電波障害エリアを確定しています。したがって、そのエリア内であれば、転入者であっても救済するというのが一般的です。
ビルの管理者との協議を不動産業者にやらせてみてはいかがでしょうか。その場合、引き込み線や保安器等個別の設備は転入者の自己負担となることが多いようです。

建築条件付き土地ということなので、複数区画の分譲地だと思われますが、こういう場合は他の購入者とも連絡を取り合って業者に対抗するのが効果的です。

また、現在、テレビ局各社は地上ディジタル放送エリアを拡大中です。地上ディジタル放送ではゴーストも無くなり、電波障害エリアもほぼ1/3以下に縮小されますので、ディジタル対応のアンテナを設置すればで、現在、電波障害があるところでも、ほとんどの場合、受信可能となります。】