不動産トラブルTOP重要事項説明書と物件調査に関することTR419
■敷地内にある電信柱を移動する約束が反故にされました
昨年12月に土地を購入し、今年5月には建物がたつ予定でした。実際に完成したのは最近です。不動産業者や設計士の怠慢(設計士や不動産業者と連絡が取れない、設計士が私たちに最終設計図の確認をせずに勝手に設計図を通し工事に着工する、など)により予定がだいぶ遅れました。
 また、大きな問題として土地を購入する前に敷地内に電信柱がありました。購入前に不動産業者に「この電信柱はどかすことができますか?」とたずねたところ、「できますよ」とのこと。私たちも無知だったので鵜呑みにし、土地を購入。しかし工事着工の時期になって電信柱がどかせないことが判明。設計図にも電信柱はないものとして駐車場を設計。しかし電信柱により車が止められずデッドスペースとなる。敷地内での移動は可能とのこと。そんな事ならば土地は買っていませんでした。
 完成予定が大幅に遅れたこと、電信柱の件、金額の面で対処してほしいとお願いしたところ、こちらの希望に見合う値引きはしてもらえず、引渡し・支払いが出来ないままでいたところ、不動産業者が弁護士を通して7日以内に支払いをするように通達してきました。
 私たちは納得がいかず困惑しています。訴えられてしまうのでしょうか?何とか希望に見合う値引きをしてもらわなければこちらも腹の虫がおさまりません。それか、契約不履行になると思いますが、この建物を売ることはできますでしょうか?
 どうにか解決の糸口が見つけ、暗くなった家族を救い新しい人生を歩みたいと思います。是非ともお力をお借りしたく、よろしくお願いいたします。
【一般に開発された分譲地の販売では、敷地内の電柱については「移動できない」ということを書面(重要事項説明書)で説明し、了解した上で購入して貰います。当然、個々の土地売買でも不動産業者は「できます」という前に電力会社に確認を取っておかなくてはなりません。必ず、行うべき調査をしないで虚偽の説明をしたのですから、不動産業者の重要事項説明義務違反です。建物ができあがっているため、契約の破棄は難しいでしょうが、損害賠償を求めることができます。
 不動産業者が依頼した弁護士についても、事情を知っていての申し入れとすれば、宅地建物取引業法を熟知していない、いい加減な弁護士です。ご質問の通りだとすれば、訴えられても勝利するのは貴方の方です。

質の悪い不動産業者のように見受けられますから、なるべく早く県の宅建指導課(各県には名称が違っても必ず不動産業者を指導監督する課が必ずあります。)へ行って相談されることをお奨めします。】

070919090511