不動産トラブルTOP重要事項説明書と物件調査に関することTR427
■購入した土地は地滑り区域に指定されていた
 土地の決算を済ませました。その金額がおおよそ1千万ほどでした。その1か月後にその購入した土地が地滑り区域に入っていた事が判明し不動産に問い詰めたところ、その不動産も「知らない」とのことでありましたが、県の土木事務所に確認してもらったところ該当区域に入っていることが確定し、不動産は「すみませんでした」と謝罪はありました。
 しかし、我が家は地滑り区域と判明したそこの土地に家を建てる気には全くならず白紙撤回したいと思い、知り合いの弁護士に相談に行ったところ、弁護士費用が最低でも150万円くらいかかるとの事でした。
 私たちは何も悪くないのに、弁護士に依頼してこの土地の決算代は戻ってきたとしても、弁護士費用までをこんなに払わないと、問題解決しないのでしょうか?
弁護士に相手の売主と不動産に対しては損害賠償として150万円ほどの請求は難しいとのことですが、どうにも私たちは納得できない日々を送っています。
何か良いアドバイスをお願いします。

【不動産業者の調査不足による重大な重要事項説明義務違反です。素人の貴方が調べて解るようなことも調査できていない初歩的なミスです。
また、売主は、そのことを知っていたのではありませんか。通常このような情報は、過去に行政による広報が行われている可能性があります。いずれにせよ売主にも告知義務違反または瑕疵担保責任があると考えられます。

 地滑り区域に対する建築制限などはその地域の行政によつて指導内容が異なりますが、居住用の建物の建築には制約あるいは建築不可などの制限があります。

 それによって貴方がその物件を購入した目的を達することができないとなれば、期間に関わりなく契約の無条件解約が可能です。
相手方には支払った金銭全額を返還させることができます。業者には手数料の全額返還を請求できます。

 ご相談された弁護士は土地取引については詳しくない事務所のようです。というか、ほとんど宅地建物取引業法を理解していないように思われます。弁護士に依頼する前に、まずは宅地建物取引業法違反が明らかですから県の宅地建物担当(どの都道府県庁にも不動産業者を管理監督する部署が必ずあります)へご相談されることをお奨めします。また、その業者が所属する不動産協会(媒介契約書に記載されています)でも相談を受け付けています。】

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