不動産トラブルTOP不動産業者に関することT624
■仮契約といわれ手続きを進めたが・・・・・・
 建売物件を購入にあたり、地元でも信用できると思っていたKハウジングという不動産屋さんに依頼しました。何とか申し込みできる物件も見つかり申し込み書を記入しました。仮契約を10/4に行うと、連絡があり、その場で手付金50万円を用意するよう言われました。まだ、銀行融資の審査が19日なので、仮の契約ですと念を押されました。事前に図面一式も頼みました。家内が建築関係でしたので、まだ建っていない物件の詳細を知人に相談するためです。ですが、一式の図面は、10/4当日の書類に押印した後でした。

そのときの態度に疑問を抱き、3日後にキャンセルの依頼を不動産屋にしました。その件で、10/7に不動産屋の店に呼び出されました。

Kハウジング;何が気に入らないんだ

H;友人達相談しましたら勧められないと言われました

Kハウジング;そんなどこの馬の骨ともわからん奴の言う事に一々気にしてどうするんだ!俺が提示してやった物件がどうして気に入らないんだ!
大体、お前達は、この程度の物件しか買えないくせに偉そうなことを言うんじゃない!(と、いきなり怒鳴られました。)大人は、言動責任を持たなければいけないね、その責任の取り方は、金しかないのだよ。今なら、売買手数料と違約金の合計で500万くらいかかるけどいいね。それができないのなら、連休中によく考えてきてね。

という、やりとりがありました。その後、そんなお金が用意できないので、契約を続行することになりました。

 消費生活センターに相談しましたら、10/4に交わした書類は、本契約の書類で、お金の請求は仕方ないですが、仲介料は、慰謝料分引かせては如何ですか、といわれました。ですが、応じてはくれませんでした。

11/28午前中に、内覧会がありました。契約書類には、売主、買主、仲介業者の立会いが明記されていましたが、前日に不動産屋から電話があり、立ち会わない旨を知らせてきました。私も、また、怒鳴られたくないので立ち会わなくてもいいならいいですよ。と答えました。

当日、家内の建築関係の方々と共に指摘事項を言っていくうちに、売主が、「あんた達とはもう、話したくない。話は、Hさん(不動産屋)としかしない。」と、怒鳴られてしまいました。そのため、午後に指摘事項をメールにして不動産屋に送りました。が、その日の午後、私達に何の連絡も無しに売主の所に不動産屋は出向き、あろうことか、キャンセルの内諾を取り付けてきました。
私達は、それから3日たっても何も連絡のない不動産屋に業を煮やし電話しました。今すぐ、キャンセルの手続きに来てくれ、といわれました。その後、店に行くと、キャンセルの書類を渡され、仲介手数料の請求をされました。その時に、不動産屋から、私達は樋口さんのせいで、精神的にかなり参っているので、これっきりにしてもらいたい、と、仲介料に精神的苦痛を受けた慰謝料を含めているニュアンスの言い方をされました。

 家内はもっと大変な状況で、不動産屋に怒鳴られて以降精神的におかしくなり、病院に通っている状態です。
 自分としましては、これ以上、関わりたくなく思い、翌日には、仲介料を振り込んでしまいました。ですが、何か、納得いきません。
また、仲介料の返還若しくは、慰謝料の一部をもらう方法はないでしょうか。
 不動産仲介業というのは、買主を罵倒し、自分だけ儲けられればそれで良いのでしょうか。何か、良い方法はありませんでしょうか。
【メールの内容が盛りだくさんで何に答えてよいのか判りませんが、問題のポイントは次のようなところにあると思いますが、ズレていたらお許し下さい。

まず仮契約についてですが
本ホームページでも注意を促していますが、仮契約という法律用語はありません。
買主の気持ちを心理的に気軽にし、サインをさすために悪質な業者がよく使います。契約の種類の中の「手付け契約」のことをいっているようですが、これは仮ではありません。れっきとした契約の「手付け契約」という方法です。すなわち売買契約は成立していることになります。

 次に売り主は不動産業者or建築業者ですか。重要事項説明書の説明は10/4の(仮)契約の前に受けていますか。
完成前の物件は、特に図面なども当然に交付してできあがりと異なることがないように契約前に物件の説明が必要です。これらが無い場合には重大な契約違反ですから場合によっては契約の白紙撤回も可能です。

 また、仲介料に慰謝料を含むというようなことを云われたようですが、仲介料はあくまで法律で定められています。限度額を超える場合は明確な理由と説明が必要です。

 
 不動産業者の客を客と思っていない様な態度は、業者として許し難いと思いますが、貴方の態度が優柔不断なため、ずるずると相手の言いなりになっていることも問題を複雑にしてしまったということでしょう。

すぐに都道府県庁の宅地建物取引業を担当している部署へご相談されることをお薦めします。】

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