不動産トラブルTOP売却全般に関することTR913
■過去に殺人事件があった家の隣家を売却したら
  昨年8月に義母が住んでいた住宅及び宅地を不動産業者を通じて売りました。
ところが今年10月に突然、買主の代理人弁護士より瑕疵担保責任に基づき売買契約の解除と損害賠償の請求を内容証明郵便で送りつけてきました。
内容は今年7月末に買主が近隣住民との会話の中で当該住宅の隣の家で6年前に殺人及び殺人未遂事件があり当時テレビ・新聞で報道された事実を知ったそうです。かかる事実は宅地建物取引業法35条第1項本文の重要事項(心理的事項)に該当する重大な事実で、知っていれば住宅を購入していなかったということでした。売買代金800万円、リフォーム代461万円、引越し代・諸費用他合計約1400万円支払えということでした。
義母は住居の売買に関して不動産業者を紹介してもらいその不動産業者に全て任せていました。隣家の事件も不動産業者に告知をしておりました。
契約は3者揃って不動産業者の事務所で司法書士を交えておこないました。重要事項の説明は別席で買主と行われていた模様です。
 質問ですが、義母はこの請求の通り応じなければならないでしょうか。買主は不動産業者にも苦情の電話を入れたらしいですが、隣家の事は告知義務に相当しないしむしろ個人情報だとして突き放したそうです。そこで矛先が義母に来たのではないかと思われますが。
何のために仲介を頼んだのか分かりません。
ご教示をお願いいたします。
【残念ながら、隣家で起きた過去のことといえども事件の重大性などから重要事項説明義務違反に該当すると考えられます。もし、貴方が購入する立場だったらどうでしょうか。考えてみて下さい。
ただし請求を義母の方が全部負担する必要はありません。仲介業者にも責任を分担する義務があります。
少なくとも義母に当たる方は、仲介業者に告知していますから、そのことを不動産業者がどのように買い主に告知したかが重要になります。
業者は「隣家の事は告知義務に相当しない」と云ったそうですから、買い主に告知せず自社の利益だけに目がくらみ契約を成立させたのではないでしょうか。とんでもない認識不足で不動産業者の資格はありません。

トラブル発生の原因は不動産業者の不告知にあると考えられますが、当然売り主にも告知義務がありますから、三者が同席した契約の時に、ワケがあってそれなりの価格にしている(?)ことを一言告げておくことが必要でした。それで契約が不成立になったとしても、後でこういうトラブルにならないようにしておくことの方が大切です。

損害額の算定を含め、ご自分だけでの解決は困難と思われます。都道府県庁の宅地建物取引業を指導監督部門へご相談されてください。
場合によっては、貴方の方も弁護士をたて解決をはかることが必要になるかもしれません。】
2009102120110720☆